こんにちは、らくからちゃです。
長女が保育園に通い始めてから一ヶ月が経ちました。無事、新しい生活にも慣れてくれたようで、連絡帳に書いてあるエピソードを読んではホッコリしております。
子供の居ない方からは「保育園って無償化されたんじゃないの？」と言われますが、それは3歳以上の話です。0歳〜2歳児クラスは所得に応じた保育料が掛かります。
金額はこんな感じです。
保育料の金額はお住まいの自治体によって異なりますが、（私の知る範囲の中では）保育料は払っている市区町村民税でを基準として決まります。
市区町村民税というのがまた分かりづらいのですが、お給料から天引きされる住民税は、課税所得の6%市区町村民税と4%の都道府県民税の合算になります。（政令指定都市の場合はまた別ですが）
ざっとイメージをつけて貰うために、弊市の場合の保育料を以前作った年収課税早見表をベースに計算してみました。
- 年収400万円：月額2万5000円
- 年収500万円：月額3万3000円
- 年収600万円：月額4万2700円
こんな低額で子供たちを安全に楽しく過ごさせて貰っていることについては骨の髄まで感謝していますが、やはりそれでも出ていくものは少ないほうが良いのが本音。
話は変わりますが、この時期テレビをつけると、CMはふるさと納税一色ですね。
学生時代、地方財政を勉強していた身としてはやろうとは思わないですけどね。
それはさておき、ふるさと納税は、10万円の寄付をすると3万円ほどの返礼品が貰えて、かつ所得税や翌年の住民税が自己負担の2000円を除いた9万8000円ほど安くなる。なので実質2万8000円の返礼品タダ取りだぞ、やっほい！というようなものですよね。
住民税が下がるってことは、返礼品貰った上に、保育料も下がるのでは・・・？ならば信仰には背く（？）が、いっちょ地元にでも寄附してみるか？なーんてことを思うわけですよ。
結論から言いましょう。
安くなりません。
以上ッ！！
ではでは、今日はこのへん・・・で終わらせても良いんですが（良くねえか）、「なんで？」「じゃあ他に方法は？」というところについて掘り下げてみたいと思います。
所得控除と税額控除の違い
その謎を解き明かすために、保育料計算の詳細について、各自治体の公表している文章を見てみましょう。ひとまずウチの近隣自治体だけピックアップしてみます。
船橋市
保育料を算定する際の税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割等の税額控除をする前の金額となります。
千葉市
階層区分認定の基礎となる課税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。
習志野市
住宅借入金特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除 等の税額控除（調整控除を除く）は、保育料算定上、控除の対象にはなり
ません。（これらを控除する前の税額より算定します。）
市川市
この表の課税額を計算する場合には、寄付金税額控除、配当控除、外国税控除及び住宅借入金等特別税額控除等（いずれも税額からの控除）の適用はありません。
浦安市
保育料は、父母などの前年度または現年度の市区町村民税額（配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除、寄附金控除などの適用前の税額）の合計額およびクラス年齢・保育必要量に基づき決定しています。
江戸川区
保育料の算定基礎となる区市町村民税所得割額は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除等を適用する前の税額となりますので、住民税の決定通知書の金額と異なる場合があります
江東区
保育料の算定に際し、寄付⾦控除、配当控除、外国税控除、配当・譲渡割控除及び住宅取得控除等適⽤されない税額控除があります。
表現は若干違えど、どこも同じような文言が並んでいますね。
確定申告をして税金を減らす仕組みには、
- 所得控除：税金を計算の元になる所得を減らす
- 税額控除：計算し終えた税金そのものを減らす
の２種類があります。
ふるさと納税で自治体に寄附をした場合、
- 所得税から寄付額税率相当分を税額控除
- 住民税から寄付額税率相当分を税額控除
- 更に住民税の2割を上限に残りを税額控除
と、２・３については住民税の税額控除を受けることが出来るんすよね。
（出典：ふるさと納税制度について）
保育料の算定根拠となる市区町村民税は、どこも「税額控除を差し引く前のもの」となるため、MAXまでふるさと納税をしても保育料は下がりません！！ついでに言うと、同じく税額控除である住宅ローン減税でも保育料は下がりません！！残念！！
たーだーし。
逆に言えば、税額控除でない所得控除であれば、保育料が下がる可能性があります。
節税ついでに保育料を下げる方法
具体的な例としては
- 生命保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除
あたりが該当します。
生命保険料控除
まず生命保険料控除ですが、明治安田生命の「じぶんの積立」や、（最近結構改悪されちゃったぽいですが、、、）JAの「ライフロード」あたりに入り5.6万円の所得控除をつけておけば、基準となる市区町村民税を年間で3,360円ほど減らせます。www.yutorism.jp
ショボ！！と思われるかもしれませんが、ギリギリのラインで超えてた保育料の基準が1段階下がれば、毎月数千円、年間で数万円単位で保育料が安くなります。
小規模企業共済等掛金控除
もっとガツンと下げる方法としては、iDeCoを使う手があります。年額で27.6万円所得を減らせれば、1万6560円ほど市区町村民税が下がりますので、更に階層下げる可能性はあがるでしょう。
なお会社が企業DCを用意している場合は、更に階層を下げられる可能性もあるので、チェックしておいても良いかもしれません。
医療費控除
あと忘れがちなのが医療費控除ですね。
出産にかかった費用は病気ではないので保険は使えないらしいのですが、医療費控除の対象になります。「なんでや」と思わなくもないのですが、使えるものはありがたく使わせて貰いましょう。
出産後の翌年、翌々年には保育園のお世話になる可能性もありますし、節税だけでなく保育料も下がると思えば、領収書の整理も捗るかと思います。あ、旦那さんのぶんもですよ。
他にも、国民年金を学生納付特例制度を使って払って居なかった場合は、子供が産まれるタイミングでまとめて払ってみるとか、そうした裏技もなくはないのですが、メジャーな方法としてはそんなところでしょうか。
産まれる前から準備は計画的に
保育料の算定基準となる住民税は、前年度の所得で決まります。で、その計算が終わるのは確定申告が終わって住民税が決まって・・・という塩梅になるため、自治体にもよりますが
- 1月〜8月：前々年度の所得
- 9月〜12月：前年度の所得
をベースに計算されることになります。ですので、「あのときアレやっとけばよかったなあ」と後になって後悔することになります。
私のように住宅ローンがある人は「節税したところで、ローン控除で全部帳消しになるしなー」とサボりそうになるかもしれませんが、確定申告しておけば、保育料がギリギリ下の階層になり数万円得したのに・・・といったケースもあるような気がします。
というか金額自体はさておき、ギリギリのラインを超えたら月に数千円も保育料が変わってくる仕組みはなんとかならんのかなーとも思うのですが。
まあ愚痴っても仕方ないので、出来る家計防衛は、各自取り組んで行きましょ。
ではでは、今日はこのへんで。
