こんにちは、らくからちゃです。
毎年この時期になると、給与明細と医療費の請求書をかき集めて当年度の納税見込み額の計算をしています。
我が家は住宅ローンを抱えており、住宅ローン控除を受けることで、最大年40万円まで税控除を受けることが出来ます。ただ悲しきかな控除枠をすべて使い切るのに必要な年収には届きません（障害者控除や医療費控除があるからという面もありますが）
あまり知られていない気がしますが、住宅ローン控除は給料から源泉徴収された所得税だけでなく、確定申告をしておけば株の売買や配当から出た利益にかかる税金からも還付されます。
というわけで、足りない分は特定口座で保有している含み益の出ている株や投資信託の益出しを行い、40万円の枠を埋める対応をしています。
ただ今年からは、いままで出来ていた「株の利益について住民税はそのまま所得税だけ確定申告するフラグ」が廃止になります。なので新たに子どもたちの保育料への影響も考えねばならなくなりました┐(´д｀)┌
減税といえば、「税収増えたから減税してキャシュバックするやで」みたいな話が進んでいるみたいですが、この"岸田減税"っで住宅ローン控除ですでに全額税金キャッシュバックされているご家庭にも届くんでしょうか？？
定額減税のあらまし
まず現在議論されている岸田減税もとい定額減税の内容についてざっくり確認します。首相官邸発表の資料を見ると、このように書かれています。
令和６年度税制改正において、納税者及び配偶者を含めた扶養親族の 皆様１⼈につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個⼈住⺠ 税１万円の定額減税を、過去２年間での所得税・個⼈住⺠税の税収増と ⾒合う規模、すなわち３兆円台半ばの規模で実施する。
なんだかよくわからないイメージ図もついていますが、整理するとこうかな。
- 住民税非課税世帯・・・7万円給付
- それ以外の世帯 ・・・4万円（所得税3万円・住民税1万円）*本人＋扶養親族
というと、我が家のような専業主婦＋幼児＊２の世帯だと、4*4=16万円戻ってくるぜ！！という話になるみたいです。
以前に作った所得税早見表から、これが満額返ってくる（所得税12万円払っているご家庭）ために必要な年収はどれくらいか計算するために、年収470万円くらいになり、配偶者控除や、諸々の控除が適用される分を加味するとそれ以上の金額になります。
更に住宅ローン減税で40万円控除を受けている場合で、ローン控除で控除しきれなかった分にしか適用できなかったとすると、ざっくり年収720万円未満では減税の効果は出ず、800万円にならないと減税分を満額GETすることは出来ません。
あれ・・・、ずいぶんハードルが高いな。
住宅ローン控除を使っているのはどんな人？
初めて住宅を購入した年齢の分布をいると30歳前後がもっとも多くなっています。
（出典：令和3年度住宅市場動向調査報告書）
この年代は、まさに出産・育児ドンピシャ世代ですし、また家を買おうとおもったキッカケに関するアンケートをみても、出産や子供の進学がタイミングになっている結果が多くなっています。
（出典：【家を買ったタイミングランキング】経験者500人アンケート調査 | 株式会社AlbaLinkのプレスリリース）
全員というわけでないにしろ住宅を買った人の多くが子育て世代で、買うために使った住宅ローンから生じるローン減税を利用しているのも子育て世代が多いんじゃないでしょうか。
ここでもし仮に、定額減税が住宅ローン控除後の所得税・住民税にしか適用されないとなると、多くの子育て世代がその恩恵に被ることが出来なくなります。
「もうローン控除で十分減税されとるんやから十分やろ。欲張りすぎ」
と言われれば、我が家のように1％未満の金利で借りて、金利以上の還付金をGETしている世帯からすれば、まあねえ、と思うところもありますが、これって想定してたシナリオなんでしょうか。
そもそもそのへん、どうするつもりなん？と思って国会の議事録を検索してみたところ、11月9日の参議院財政金融委員会で公明党の議員さんが質問してくれてました。
○竹内真二君 総理もおっしゃっているように、一回で終われるように経済を盛り上げていくというのはそのとおりでありますが、ただ、そうならない万一の場合も考えておく、検討しておくということは私は必要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、次の質問ですが、減税と給付のはざま、つまり定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある所得層への支援についてであります。
現場で定額減税の話をしますと、住宅ローン減税で所得税がゼロになる場合はどうなるのかなど様々な御質問をお受けいたします。そこで、給付と減税のはざまにいる所得層約九百万人の方々への丁寧な対応というものが今重要となっております。はざまとはどのようなケースが想定されるのか、具体的な説明をいただきたいと思います。
また、今後の制度設計に当たっては、還元策から漏れる人や措置が不十分な人を一人も出さないよう万全を期すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
ほんでそれに対する答弁はこんな感じ
○政府参考人（坂本基君） お答えいたします。
政府といたしましては、今般の経済対策におきまして、所得税と個人住民税の定額減税を行いますとともに、住民税非課税世帯に対しましては、これまでの重点支援地方交付金の枠組みを活用した給付を行うとしてございます。
この二つの支援のはざまにある方が想定されるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばでございますけれども、収入が少なくて課税所得が低い、あるいは各種の控除によりまして所得税額が少額であり、減税をし切れない方、また、個人住民税について、均等割は課税されていらっしゃるんですが所得割は課税されていないということから個人住民税の定額減税の対象とならない方といったようなケースが考えられると思います。
先日の閣議決定されました経済対策におきましては、こうした両支援のはざまにある方に対して丁寧に対応するという方針が出されております。今後、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
せやからその「丁寧な対応」の中身を聞いとるんとちゃうんか、統括審議官殿！という気もしなくも無いのですが、なんかしてはくれるらしいっす。
やるなら給付金一本化で良いのでは
しかしまあ、仮に満額減税の対象にはならない人に対しては、なんらかの給付金等での措置を講じる方針だとしたら、わざわざ敢えて「減税」というスキームをとる必要なくないっすか？
全員、というわけでは無いものの過去の定額減税等を通して、自治体は給付金の振込先の情報も抑えています。祖母のところにも以前別の給付金で「過去の給付金で使った口座と同じところでよろしいな」という連絡が来ましたし。
そもそも住民税非課税の場合とそうでない場合でルートが違うところもカオスならば、それに加えて「非課税ではないんだがたいして帰ってこない人の対応」なんかも含めると、まさにカオスというしかない状況です。
もうこれ総理が増税メガネと言われたことに対する意趣返しかなんかとしか思えねえんですが、違うならば何が狙いなんでしょうか・・・。
それでもなお減税でやりたいというのであれば、益出し出せる含み益を吐き出しておいたほうが良いのかだけでも教えていただければ幸いです。
ではでは今日はこのへんで。
