こんにちは、らくからちゃです。
諸々家庭の事情でバタバタしており暫くブログも書けず仕舞いでした(´Д⊂ｸﾞｽﾝ
その話は整理がついたら書くとして、また毒にも薬にもならない思いつきを書き留めていこうと思いますので、お好きな方はまたお付き合い頂ければ幸いです。
早いもので、祖母が老人ホームに入居してから１年が過ぎました。
だいたい月に１回ほど曾孫の顔を見せに行っていますが、こんなご時世ですからガラス越しでの面会で、妹ちゃんは未だに抱っこして貰えてません(´・ω・｀)早く正常化してほしいですね。
祖母宛に届いた郵便物やお金の管理は私が行っており、訪問した際に回収しています。
転送できれば楽ですが、転送の有効期限は１年だし、宛先を我が家にするためには住民票も我が家にせねばならないものも多く、となると諸々の公的サービスが停止するので毎度引き取りに行くことにしています（もっと良いやり方があるのかもしれませんが）
で、受け取った書類を整理していたとから
「給付金を１０万円送金しようと思ったけど、なんか字が読めへんかったわ。書き直しても一度送ってちょ by 市役所」
ほーん、そういや前にそんなん送ったなあ。で、返送期限はっと・・・過ぎとるやんけ！！
ひえー、大丈夫かなあ。10万円は欲しいぞ。と思って電話してみたところ大丈夫そうでした。そして先日、祖母のマネーフォワードを回したところ無事10万円着金しておりました。めでたしめでたし。
ところでこの10万円はなんなん？
その10万円は何？
そういやなんか前に書いたなーと思いながら確認したところ、祖母の頂いたものは「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」というそうです。
2020年の給付金は、赤ちゃんからお年寄りまで一律10万円がゲット出来ましたが、この給付金は支給対象が「住民税非課税世帯」（と同等の世帯）に絞られているそうな。
OK、そこまでは分かった。ただ分からへんのは、ばっちゃん、結構貰っとるで。わしが新入社員の頃の給料（額面）より振込まれてる年金（1ヶ月換算）あるで。なんで住民税非課税扱いなんやろう？
年金は所得区分でいうと「雑所得（公的年金等）」となり、バッチリ課税対象です。ただ全額に税金が掛かるのではなく、お給料と同様に所得控除がつき、受取額に割引が効きます。
これに基礎控除の45万円が加わり年金155万円までは税金が掛かりません。
あれれーおかしいぞー、うちのばっちゃん月20万 = 年240万は貰ってるで。なんで税金かからへんのん？
ばっちゃん宛に届いた「年金通知」を見てやっと理解しました。
厚生年金保険法
（受給権の保護及び公課の禁止）
第四十一条 ２ 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。
まず大前提として、年金というのは本来、税金がかかりません。しかし、但し書きで老齢厚生年金は除く、と規定されています。つまり本人分の厚生年金には課税されますが、死んだじっちゃんの遺族年金分は非課税になります。
うちのばっちゃんが受け取っていた年金は
- 老齢厚生年金：約月額20万円（年120万円）←課税
- 老齢遺族年金：約月額20万円（年120万円）←非課税
（※ ばっちゃんは勤労婦人だったため厚生年金の模様）
というわけで、半分は非課税だった結果、無事住民税非課税世帯となったのでした。めでたしめでたし。
でもええんやろか？？
住民税非課税世帯の怪
今回の給付金は「住民税非課税世帯」を対象としたものでした。それってどれくらい有るのでしょうか？
2019年の国民生活基礎調査から、住民税が非課税の割合を計算してみました。
全体としては23.33%という結果になったのですが、年齢別の比率をみると、60歳以上だと大きいですねえ。80歳以上になると45.01%にもなります。
うちの祖母のように遺族年金を貰っているひともいれば、元々低年金なひともいるのでしょう。いずれにせよ年金生活者は住民税非課税になりやすいのです。そして住民税非課税者全体でみても、高齢者のウエイトは非常に大きい。
そういや選挙の前に年金生活者に5000円配る案が出たものの「露骨なバラマキ」として取り下げられた事案がありました。
その是非はさておき、高齢者が多い住民税非課税者向けの給付金は10万円も配られてるのに、例の5000円の件と比べたら随分世論のトーンが違う・・・というか気がついて無いんじゃねえの？くらいな気がするんですよね。
ちなみにこれ「バラマキ」になってれば良いんですが、2020年の給付金のときから住民票が動いていない場合は勝手に振込まれるらしいので、受け取ったことに気がついてすらいない人も多いかもしれませんな。（お知らせくらいは届くんでしょうけど）
余談ですが例の4630万円誤送金問題でミスして振込まれたのがこのお金っぽいですね。
閑話休題。
国が「低所得者向け対策」として行うときに使われる「住民税非課税」というのは、結構な割合で含まれている「高齢者向け施策」になってる気がするんすよ。
そこを足切りラインにしちゃうと、うちのばっちゃんみたいに遺族年金貰ってる高齢者がわんさか入ってくるし、配当金で食っているような資産家も対象になれば、私のように非課税の育休給付金貰っている層も入ってきちゃうんだよね。
苦しんでいる高齢者やその家族向けのサポートまで否定するつもりはありませんが、なんかそこまで困っているワケでもないひとも対象に入るのって、どーなのって思いません？
生活が苦しい高齢者への対策は、それはそれで考えていかなきゃならないテーマだと思うのですが、それって今回みたいな一回きりの給付金でどうにかなる話じゃないじゃないですか。
良い代替案はあるわけでもないし、祖母がガッツリ貰ってることによって間接的に恩恵に与っている側からいうのもアレですが、子供を抱えた未亡人ならとにかく、高齢者が受け取る遺族年金は課税対象にしても良いんじゃね？とは思うんですよね。
このあたりの給付の基準は、メリットを得ている側からも、首を傾げざるをえない仕組みな気がするので、今後どうするのかはしっかり考えていかねばならないテーマになるんじゃないでしょうか。
ではでは、今日はこのへんで。
