こんにちは、らくからちゃです。
今年10月、消費税が8%から10%に上がるとのことで、そろそろ「買っておくべきものリスト」なんてものを用意しはじめないとなあなんて思っているのですが、皆様は進捗いかがでしょうか？さて10月には、消費税以外にも家計へのインパクトが非常に大きな変更が始まります。
保育の無償化です。
国内でものを買う人すべてが対象となる消費税と比べると、保育園を利用している人のほうが人数は少ないでしょうけど、家計に与える影響は毎月数万円以上になることを考えれば、対象者に対するインパクトは消費税よりもずっと大きいはずです。しかし、（あくまで主観ですが）報道での取り上げ方はかなり少ないように思います。
まずは何が起ころうとしているのか、ちゃんと整理しておきたいと思います。
保育無償化の概要
まずは変更点の概要から掴んでおきましょう。
対象となる家庭は、子供の年齢ごとに異なります。
- 0歳〜2歳：住民税非課税世帯のみ無償化
- 3歳〜5歳：全世帯を対象として無償化
となります。
また利用する保育施設については、
- 認可保育園 ・・・無償
- 認可外保育園・・・3.7万円/月まで補助
- 認定こども園・・・無償
- 幼稚園 ・・・2.57万円/月まで補助
- 預かり保育 ・・・無償
となります。
(出展：「幼児教育・保育無償化」正式決定！2019年10月からなにがどう変わるの？［2019年3月更新］ | morecareee [モアキャリー])
認可保育園の保育料は、住んでいる自治体や年収によっても異なります。年収500万円〜600万円×共働きくらいのひとでは、月に5万円以上払っている例も多いんじゃないでしょうかね。そういう世帯ですと、毎年60万円以上支出が減ることになります。
保育無償化で誰が得するのか？
まあ「子育て世帯の負担を軽くせねば！」という趣旨は分かります。ただ保育無償化というのは、やり方としちょっとスジが悪すぎじゃないでしょうか？
すでに無償化を見越して、3歳児をもつ家庭で職場復帰を目指す層が急増しており、保活戦線は今までよりもヤバい状況となりつつあります。
入園を申し込んだ人のうち、落選した人の割合を「落選率」として計算したところ、０～２歳児が平均２６・６％なのに対し、３～５歳児が２８・４％と上回っていた。３歳の落選率を見ると、最も高いのは沖縄県南風原町（８５・７％）で、東京都港区（８０・０％）、福島市（７８・０％）、兵庫県尼崎市（６８・５％）、札幌市（６５・７％）と続き、地方を中心に９市区町で半数を超えていた。
ここでポイントになるのは「誰が受かりやすいのか」です。認可保育園の選考は、自治体の定めた「点数」が高い人が優先されます。自治体ごとに点数表は異なりますし、様々な要素で決まりますが、まず重要なのが労働時間です。
この点数が満点でない、パートタイム労働者は保活競争への参加資格すら与えられずに門前払いという自治体も少なくありません。
しかも、仮にいままでパートタイム労働者にも門を開いてきた自治体であっても、保育無償化をきっかけに、よっしゃ、職場復帰したろ！と考えた人たちに押しのけられる状況が発生しています。
労働時間が少ないということは、その分保育施設の利用時間も短いというわけで、効率的運営の観点からは、フルタイム労働者が優先されること自体はある程度仕方ないよなあとは思うんですけどね。
ただパートタイム労働を選んでいる理由は人それぞれでしょうけれど、一般的にフルタイム労働者、（この言い方は好きではありませんが）いわゆる正社員と比べると、雇用面でも生活面でも弱い立場にあります。
保育無償化は、給料の高いフルタイムパワーカップルによって、非正規雇用者の保育利用機会を奪う上に、もともと彼らの払っていた高額な保育料は無償化でチャラになるわけです。
「労働者への福祉」とは何だったのでしょうか。
労働者の望んでいるものは何だったのか
でもね。一方的に、フルタイムパワーカップルばかり得をするのかといえば、そうでもないでしょう。確かに年間で60万円以上の支出減少は魅力です。でもそれと、「保育園ガチャ」の当選確率が下がることを天秤にかけた場合、どちらを取るのでしょうか？
最近では、上司のための「部下の保活マニュアル」みたいなものも取り沙汰されることが増えてきました。
日々キャリアを磨き、高い所得を得ているハイパフォーマンス・ワーカーにとって、一番我慢がならないのは、役所からの当選通知が届くまで、重要なプロジェクトへのアサインがペンディングになることでしょう。（カタカナばかり書いて疲れた）
共働きの比較的お賃金が高い層の声を聞いていても、もう少し安い方が良いよね、という声もあるものの「受けているサービスの内容を考えれば安すぎると思っている。もっと払わせろ。」なんて人すらいました。(流石に少数派ですけど）
彼らが一番望んでいるのは「コストを下げること」じゃなくて「リスクを下げること」なんですよね。一番の理想は「保活のリスクでなくなること」なんですけど、せめて落ちたときにカバーするものが欲しいわけです。
ところが今やろうとしているのはその真逆です。
本人が望んだわけではないのに、保育園に落ちてしまったがために、専業主婦をせざるを得ない人は一定数います。３号被保険者の制度は、そうした人たちを救済する側面も持っています。それすら無くなるとなると、ますます「当選組」「落選組」の格差が拡大します。
これだけのリスクを抱えて、子供を産もうなんて人は増えるんでしょうか？
まず必要なのは保育士の待遇改善に全振りすることじゃない？
いまや全国の自治体では、熾烈な「保育士獲得競争」を繰り広げています。例えば、千葉県松戸市では、毎月４万円を直接保育士に渡す「松戸手当」まではじめ、待機児童ゼロを実現しています。
昨今、保育士が巻き込まれる交通事故が相次いだことで、改めて理解できましたが、保育士というのは命を預かる職業です。
その割には、お賃金安すぎじゃありません？
こちら上記の「松戸市」のお隣の「柏市」での保育士の募集内容です。
（出典：公立保育園で楽しく働きませんか 臨時職員大募集｜こどもをはぐくむ子育てサイト はぐはぐ柏)
土曜日も含めたフルタイム労働でも時給1,380円ですよ。
有資格職なのに、月額20.7万円って大卒初任給と変わらないじゃん。また朝7時から8時半まで無資格者の時間外保育の1030円って、スーパーやコンビニでももう少し良い金額出してるところもありますよ。
保育士資格って、専門学校で取るのなら年間100万円近くかかる学費を2年間以上払って、しっかり勉強もする必要があるんですよ。
ぶっちゃけ、ドン引きです。
厚労省は待遇改善に向けて、がんばりまーすといっていますけどね。底を打った5年前からたったの17万円しか年収が増えてない。
（出典：保育士の平均賃金）
この状況下で、保育無償化によりますます需要とともに現場への負担が高まれば「やってらんねー」と辞めるひとも増え、人手不足スパイラルが生じて現場が崩壊するリスクすらあります。
もちろんお金がすべてじゃないわけですけど、どう考えても金銭的に割りの合う職場だとは思えません。そしてお金だけで人が動くわけではありませんが、保育無償化の財源があるのであれば、その分を保育士の確保にまわしていただきたい。
現在、80万人もの潜在保育士が居ると言われています。厚生労働省も、諸々、対策に知恵をひねっているようですが、正直、複雑で分かりづらく「本当にお給料は改善されるの？」と訝しがる人も多いでしょう。
松戸市の対策の優れていた点は、保育園を通した間接支給ではなく直接支給とすることで、ちょろまかされるリスクが少ないと感じさせたことです。処遇改善のやり方は色々ありますが、保育無償化のように「わかりやすく、確実に伝わるメッセージ」で伝える必要があるんじゃないでしょうか。
例えば「保育士有資格者を保育士して雇用する場合の最低賃金」は一般のものと別に定めるなんてわかりやすいんじゃない？
例えばドーンと
保育士の最低賃金は全国一律3000円！
と打ち出すことができれば、復職する人や新しく資格を取ろうとする人も確保できると思うんですね。その額がどの程度であるべきかの議論はさておきとして、無償化に回す財源があるのであれば、わかりやすく保育士の処遇を改善するほうが「スジ」は良いんじゃないのかなあと思う今日このごろです。
ではでは、今日はこのへんで。
