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ゆとりずむ

東京で働く意識低い系ITコンサル(見習)。金融、時事、節約、会計等々のネタを呟きます。

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労働者派遣事業って儲かるのかな

経済・社会


こんにちは。

寝ても覚めてもお金のことを考えている貧乏人、らくからちゃです。さて、いつものごとくネット海をぶらぶらしていたら、こんなお金の香りのする記事を見つけました。

凄いですね!なんと、派遣社員を働かせるだけで、彼らの賃金の半分も頂戴できるという、とても美味しいビジネスがあるようです。

そんなうまい話があるのであれば、安月給でお勤めするよりも、いっちょ奴隷主になって左うちわを目指し、会社を立ち上げたほうがいい気がしますね。とはいえ、そんな根気も無いので、派遣でがっぽがっぽ儲かっている会社の株でも買おうかしらと、調べてみました。

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とりあえず、SBI証券さんで『細分類(人材派遣・請負)』の会社を、売上高の大きい順に、直近の決算の結果を並べてみました。うーん、何か思ってたのと違うなあ(´・ω・`)

マージン率が50%もあるんだから、もっとがっぽがっぽ儲かっていると思っていたのに期待はずれですね。

そう思って、元のサイトをよく読むと

陽月秘話: 人材派遣企業各社のマージン率一覧、及びその公開率

<マージン率数値>
 そのマージン率の数値ですが今回調査の全体平均は26.8%、外れ値を排除するため上位下位10%を除いた中間平均マージン率だと26.6%となり、去年四月調査時の平均である27.9%と案外近い数値に収まりました。平たく言えば20%台後半が一般的な水準で、30%以上だとやや高い、20%切るとかなり低いと考えればいいかと思えます。
 今回調査でマージン率が最も高かったのは「旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ」の50.0%でしたがこれについてフォローというか補足しておくと、旭化成アミダスのほかの事業所のマージン率はどれも30%前後で標準的な範囲内に収まっています。「IT事業部グループ」という名称からしてこの事業所だけやや特殊な派遣の仕方をしているがため数値が高くなったのではと思え、こう言っては変ですが私としてはこの会社にそれほど敵意を感じません。逆を言えばどんだけ高くたってマージン率は50%を越えることはほぼないと言えるわけですし。

ううむ。鼻息荒くせず、落ち着いてよく読まないとダメですね・・・。更に、マージン率については、そのまますべてが会社の利益となるわけではなく、そこから更に社会保険料等が抜かれ、更に運営コストも引けば、そんなに実入りの良い商売ではないようです。

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(マージン率 栃木県足利市 ナイスサービス さん公表資料より引用)

 

少し脱線にはなりますが、社会保険料はどうして会社と従業員とで折半する仕組みにしちゃったんでしょうね。全額従業員負担にして、その分基本給を増やしてくれたほうが、いくら国に払っているのかが分かりやすくなりますし、残業するときの単価も上がって有難いのですが。。。

それを避けるための仕組みなんでしょうかね?(笑)

 

ところで、『公表が義務付けられているにも関わらず開示していない』違法企業が沢山あるようです。やつらの手口を真似ればウハウハかな!?と思い、どうにか入手出来ないか調べてみました。

なんか、連絡すれば教えてくれるらしいです。開示せよと書いていても、ネットで見れるようにしとけよとまでは法律に書いてないんでしょうね。

今の御時世でも、『わしゃホームページなんて作らん!!』という会社さんもいらっしゃいますので、ユーザの利便性も考え、厚労省がしっかり回収して開示する仕組みを作ってもらえれば、何かと便利だと思うのですが・・・。

 

悲しいことに、My News Japanさんに払えるだけの余裕は有りませんので、目を細めてレポートを見ることぐらいしか出来ませんが、ページ全体の書きっぷりから考えて、そこまで美味しい話は無さそうですね。

まあ、よく考えれば、クライアントは慈善活動家では有りませんので、少しでも安い会社を選ぶでしょうし、労働者だって少しでも賃金の高い会社を選ぶでしょうから、取り分は下がっていくでしょうね。

特殊な技術や参入障壁が無い限り、利益率は限界利益に近づく、ということは経済学を学ぶ人が最初に教わることですね。ただ、設備投資等も必要無い分、ROEは割り合い良さそうです。景気が上向いているようなので、値段が下がっていたらポートフォリオに組み込んでみたいものです。

派遣社員を使うメリット

とはいえ、わざわざ間に会社を一枚通してまで、派遣社員を使うメリットってどこにあるんでしょうか?まずは、現時点での日本の雇用形態の構造について見てみたいと思います。

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(「非正規雇用」の現状と課題 |厚生労働省より)

これを見ると、非正規労働者の比率がどんどん増えているみたいですね。全労働者のうち、派遣社員の比率は2.2%くらいでしょうか。意外と、パート・アルバイト・契約社員等の比率が大きいんですね。(因みに、ここの区分けは『社内での呼称』だそうです・・・。統計としてはアレゲですね。)

オフィスワークをしていると余り気が付きませんが、なんちゃって原価コンサルとして地方の工場へお伺いすると、元気に働くパートのおばちゃんたちや、定年後再就職されたおっちゃん達の姿をよくみます。

パート・アルバイト・契約社員は、直接雇用になりますので、『中抜き』されることは有りません。一方、何かと契約手続き等が大変ですので、短期間で利用するなら派遣社員を・・・、という感じでしょうか。

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(統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103)

ざっと見てみると、2ヶ月から1年以内って感じですかね。ただ、『無期限』も17.3%と多く、『それなら直接同じ賃金で、有期雇用の契約社員で雇ったほうがお得じゃね?』って思っちゃいますね。

身近にも、入社5年目の下っ端正社員より、よっぽど社歴の長い『ベテラン庶務さん』達がいらっしゃり、いつものごとく領収書を出し忘れて怒られてしまっています。彼女たちの仕事が突然無くなることは考えづらく、どうして、派遣会社にマージンを支払続けているのかなあとも思います。

多分、人事部がそういった庶務さん向けの雇用形態を作る(残業や勤務地なども含めて)のをサボっているだけのような気もしますが、勿体無い話です。

正社員は安泰か?

厚生労働省の統計は、見ていてものかなか面白い物がありますね。

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これは、一般労働者の離職理由をまとめたものです。単位は千人で期間は1年間です。ポイントは、理由の『本人の責による』と『経営上の都合』ですね。合わせると、だいたい定年退職者と同じくらいの人数がいます。

どういった理由なのかが知りたいところでは有りますが、『本人の責』で11万人もの社員が離職しているんですね。定年まで勤めあげる人数と、途中で首になったり、会社からリストラされる人数が同じくらいとかんがえると、のんびりはしてられませんね。

また、いくら会社が守ってくれたとしても、産業そのものが無くなってしまえばどうにもなりません。古い動画ですが、こんなものも有りましたね。


置いていかれないよう、気を引き締めて頑張らないと、ですね。

そうそう、本屋さんで色々調べていたのですが、この本が一般人にも分かりやすくて良かったです。

人的資源管理入門

人的資源管理入門

 

ではでは、今日はこのへんで。