医療費控除のためにわざわざ領収書をとっておくのは馬鹿馬鹿しく無い？

こんにちは、らくからちゃです。

先週いっぱい苦しんできた結膜炎ですが、お陰さまでかなり目の腫れもひいてきましたε-(´∀｀*) 会社の先輩からは『連休明けにたっぷりお仕事用意しておいてあげるね♡』と御見舞のメッセージを頂きましたので、来週からまた頑張って出社したいと思います(´；ω；｀)

しかし、病気はするもんじゃないですなあ。大した金額ではありませんでしたが、医療費もかかりますし、踏んだり蹴ったりですね。ところで皆様は、税金の医療費控除制度ってご存知でしょうか？すんごくざっくり説明すると『医療費として支払った金額を言えば、その分の税金を返してもらえる制度』ってな感じになります。

対象となるのは、年間の医療費の中から、保険金などで支払われる金額を差し引いた分から、10万円を超える金額になります。この金額分だけお給料が少なくなったかのように計算することが出来ます。

(出典:医療費控除 | つるま歯科医院)

少し税金の知識が必要になりますが、給料から天引されている税金は、

1. 所得税
2. 住民税

の二種類があります。所得税は、その年のお給料に対してかかり、お給料が上がれば上がるほど税率も上がっていきます。いわゆる累進課税ってやつですね。一方、住民税は前の年のお給料に対してかかり、一律固定で10％です。

ですので、医療費から保険金を差し引いて10万円を超えた金額に対して、

1. 1自分の所得税率を掛けた金額が返ってくる
2. 翌年の住民税が10％分減る

ことになります。例えば、年間で医療費が20万円発生していて所得税率が10％（年収400万円くらい）だとすると、所得税住民税合算で2万円ほど返ってくる計算になります。結構大きいですよね。

ただ医療費控除を受けるためには、領収書をきちんと保管して、確定申告をする必要があります。

年末調整と確定申告

皆さんは、確定申告ってしたことあります？わたしはこの間、ブログ収益に係る税金を納税するために初めてやってきましたが、一般のひとには余り関わりがない話かもしれません。それもそのはずで『なるべく確定申告しなくて済む』ようになっているんですね。

(【最新版】源泉徴収票の見方と税金の計算方法についてまとめてみた - ゆとりずむ)

まず普通の会社員は、毎月のお給料から、勝手に所得税や住民税が天引きされていきます。これが源泉徴収ですね。更に、住宅ローン減税などの対象者は『年末調整』をすれば、会社の中で処理が完結するようになっています。これらの仕組みの中でカバーされなかったものが『確定申告』の対象になります。

この仕組みで、我が国では、少ない税吏で広く遍く徴税できる体制が作られています。ところが、医療費控除は、税務署まで行って確定申告をする必要が有るんですね。

医療費控除はもっと合理化できるはず

申告事態は郵送でも問題ありませんが、医療費として申告するためには、医療費の領収書が必要になります。

皆さん、お医者さんに掛かったときの領収書って残してます？

普段きちんとレシートを管理している人でも、体調を崩してお医者さんへかかったときや入院して慌ただしくしている時には、ちゃんと領収書が残っていないかもしれません。勿論、国から税金を返して貰うのですから、ちゃんとした記録は必要です。でもそれって『領収書』である必要はあるのでしょうか？

我が国では、国民皆保険制度が取られていますので、皆さん何らかの健康保険に加入し、窓口では約3割の負担になっているはずです。じゃあ残りの7割は誰が腹ているのかというと、加入している健康保険組合が払っています。その記録を、年一回渡して直接税務署に代理で申告して貰えば、いちいち、わざわざ細かな領収書を残す必要はないはずです。

仕組みとしては、病院からの医療費の請求額を元に、対象となる個人の年間の医療費を税務署に申告。医療保険から支払われた金額なども、せっかくマイナンバーが出来たのですから、自動的に処理することが可能なはずです。

医療費控除の対象には、通院に掛かった交通費や入院中のおむつ代なども入りますので、その分は別途申告するにしても、健康保険から支払われた分については、正確な記録を得ることが出来るはずなんですね。そうすると大きく以下のメリットがあります。

1. 税務処理の合理化につながる
2. 医療費控除の利用率が改善する
3. 不正申告の予防に繋がる

まず細かなレシートを何枚も管理するより、1枚『年間医療費支払明細書』があれば、領収書の金額を足し算して生じるミスが減ります。また自分が対象になると思っていなかった人についても、制度の網から漏れる人も減ります。またいちいち全ての領収書にまで目を通せないので、発生してしまう不正申告についても、減らす効果が有るかもしれません。

知らない人が損をする仕組みはどんどん減らしていこう

2014年の国税庁統計年俸によると、確定申告を行ったひとのうち、医療費控除を申告したのは 1,756,594人だったそうです。医療費控除の対象となるひとがどの程度いるのかについては、確かな統計がありませんので、何とも評価しづらい点はありますが、対象となる全ての人が申告できたかというと、答えはNOでしょう。

申告しない理由は、それぞれだと思いますが、

1. いちいち領収書をとっておくのが面倒
2. 自分が対象になっているとは知らなかった
3. どうすればいいのか良くわからない

などは割りと多いのではないでしょうか？

せっかく国の制度として作ったのですから、まず対象となるひとにきちんと使ってもらうことが大切です。そのためには、領収書の代わりに『年間医療費支払明細書』を、10万円を超える医療費のあるひとに対して送付し、手続きをより分かりやすく、シンプルにすることは重要ではないのでしょうか。 

ふるさと納税については、『ワンストップサービス』として、確定申告をせずともすむ仕組みが出来ました。

わたしは『ふるさと納税』という仕組みは、そこそこ余裕のある人に対し、返礼品の名のもとに特定自治体からのワイロを公然と受け取る極めて遺憾な制度だと思っております。その点については、異論反論ある方もあるかと思いますが、『寄付』をする余裕のある人に対しては、わかりやすい制度を用意し、医療費で困っている人たちのことを放置するのであれば、そんな政治は残念であると言わざるを得ないと思います。

また医療費については、これから『セルフメディケーション減税』も始まります。これは特定の市販薬を対象とした医療費控除制度ですが、医療費控除よりも更に対象となるものがわかりにくいような気がします。

(出典:セルフメディケーション税制と従来の医療費控除を徹底比較！どう使い分ければいいの？ | 保険相談/見直しの情報サイト)

こんな面倒なことをするのなら、OTC薬とやらを健康保険適用にして、保険証提示で3割引とかにしたほうが早かったんじゃねぇの？と思うのですが、その辺が出来ないのは、医師会あたりの意向を忖度した結果なのでしょうか？

こうした制度は、学校で教えて貰えるものでもない以上、より多くの人に確実に使ってもらうようにするような工夫については、不断の努力が必要であるのではないかと思います。

ではでは、今日はこのへんで。