ゆとりずむ

東京で働く意識低い系ITコンサル(見習)。金融、時事、節約、会計等々のネタを呟きます。

あたり前の生活を守るということ

こんにちは、らくからちゃです。

この『ゆとりずむ』は、関西地方で放送されていたあるCMを紹介したくて書き始めました。

地震発生当時、わたしは小学2年生でした。わたしが住んでいたのは、神戸の片田舎。火災や家屋の倒壊とは全く無縁のエリアで、気が付かずに寝ていていたくらいでした。

東京出身の父は、祖父母から『関東大震災発生時の教訓』みたいなものを伝えられていたようで、いろいろとテキパキと行動してくれました。幸いにも、水道もガスもすぐに利用でき、しばらくすると電気も復旧しました。その後、黙々と落ち着き払って作業をしていた父が、テレビに映った燃え盛る長田の街をみて、『大変なことになったな・・・』と言い、初めて自体の深刻さを感じました。

テレビの向こう側には大変な景色が写っていましたが、我が家の周囲は、普段と変わらない寒い冬の朝でした。そのため近所の同級生と共に、いつもと変わらないように登校しました。途中、学校の近所の交差点で交通整理を手伝っていた先生から、『なんでおるんや!今日は帰れ!』と言われ、そのまま帰路へとつきました。まあその時は、何がどうなっていて、どうしていいのやら良く分かっていなかったんですね。

この動画をご紹介したかったのは、幼かった当時は特になんの疑問をいただかなかった『電気がある』という当たり前の暮らしが、年令を重ね、大学で学び、就職先も決まったころには、沢山の人に支えられて実現されていることが理解できるようになったからです。

当時、関西電力がどのような戦いを行っていたのか。こちらに非常に丁寧にまとめられています。

阪神淡路大震災を通して、ある2つのものが日本国内で広く普及したと言われています。それが、『インターネット』と『ボランティア』です。一人ひとりがインターネットというメディアを使って情報を発信する。そしてその情報を元に、個人が行動する。同年は、日本の『インターネット元年』『ボランティア元年』と呼ばれるようになりました。

しかし個人の努力だけでなく、献身的な努力を行った民間企業の活躍も忘れてはいけません。たくさんの人たちが、自らも生活者として困難な状況に立たされた中、『当たり前の生活』を守るために懸命の戦いを行いました。

彼らの中には、電気・水道・電話などの直接的に生活の基盤となるようなインフラ事業だけでなく、多種多様な企業が、利益や採算を度外視し、当たり前の生活を取り戻すための努力を続けました。

今日は、そんな震災の時に頑張ってくれた会社について書いてみたいと思います。

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店の明かりをつければ、それだけで被災者たちは力が出る

 神戸の郊外を見ていると、2つのスーパー多く目につきます。

ひとつは、コープこうべ。全国の『生活協同組合』の中でも最も長い歴史を誇り、売上高(供給事業)は直近で2,348億円、店舗数162・従業員数11,205名、組合員数165万人を誇る世界的にも最大級の生協です。

もうひとつは、ダイエー。福岡ソフトバンクホークスを所有していたこともあったため、九州の会社というイメージを持っている人も多いようですが、同社は1957年に神戸市長田区にて設立されました。創業者の中内功氏は、学生時代を神戸で学び、店舗も市内に多数出店するなど、非常に神戸とゆかりの深い会社です。

「一人は万人のために 万人は一人のために」をモットーに掲げるコープこうべに対し、ダイエーの掲げたスローガンは「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」。家電製品の値段はメーカーが指定するのが当たり前の中、ダイエーはその慣習を破り、どんどんと安値競争を加速します。メーカーとしては、せっかく作った商品の値段がすぐに下がっていきますので、たまったものでは有りません。

スーパーとしても、価格競争が激化すれば、長期的な旨味は小さくなってしまいます。メーカー・スーパーともに『この値段で売ろうね』と談合したほうが全体の利益は大きくなります。

安売りを続ける中内社長に対し、パナソニック(当時の松下電器)社長の松下幸之助は、「もう覇道はやめて王道を歩むことを考えたらどうか」と持ちかけますが、消費者の利益を追求する方針を変えることは有りませんでした。

激しい価格競争の中で、価格は下がり、機能は向上する。それが消費者にとっての利益となる。ただ自社の利益だけでなく、そこまで含めた"意思"だったのかもしれません。そんなダイエーを、神戸市民は長らく愛し続けてきました。

震災発生当日、中内社長は東京の自宅に居ました。震災のニュースを受け、迅速に行動を起こします。

  • 5:46 地震発生
  • 5:49 中内功社長、ニュースで知る
  • 7:00 東京浜松町オフィスセンターに「災害対策本部」
  • 8:00 現地対策本部設置 17日の定休日の返上を決定
  • 11:00 川一男専務ら10人ヘリコプターで現地へ
  • 13:10 東京240人、福岡120人の応援部隊出発
  • 15:00 現地対策本部が活動開始
  • 18:00 災害対策本部と現地対策本部間で衛星通信稼働

巨大企業の対応とは思えない電光石火の対応です。震災発生当時、中内社長はこんなふうに語っていたと伝えられています。

「とにかく店を開けろ。開けられない店も明かりをつけろ。明かりが無ければ街が死ぬ」

電気や水道、通信といったインフラと比べると、その重要性が見えにくいものの、スーパーだって、市民に必要な物資を届けるという「ライフライン」です。そして市民にとって、スーパーが営業しているというのは大きな安心につながります。

いつものお店がきちんと営業するということは、便乗値上げや火事場泥棒を牽制することにもなりますし、人が集まれる場所がきちんとあることで、必要な情報交換の場にもなれます。

この時の教訓は、東日本大震災にも引き継がれ、現地の被災者の不安を和らげるのにも役に立ったと聞きます。今や、イオン傘下に組み込まれてしまったダイエーですが、神戸市民には、強い愛着を抱いている人は少なくないようです。それはきっと、こういった姿を見てきたひとが多いからじゃないかなと思うんですね。 

電車が動くのは当たり前のこと

スーパーがあれば、日常生活を送ることが出来ます。でも、神戸には大阪まで通勤するひとが多数います。交通インフラが復旧しないかぎり、働くことは大変困難です。

神戸から大阪の間は、阪急・阪神・JRと三者が熾烈を極める戦いを繰り広げる鉄道激戦区です。震災発生当時の阪急電車の復旧状況について、下記のドキュメンタリーに非常に丁寧にまとめられていました。

 発生以後の流れを抜粋すると、こんな感じです。

  • 1月18日:京都本線は全線通常運転。神戸本線は梅田〜西宮北口間のみ再開。
  • 1月21日:伊丹線、塚口〜新伊丹間運転再開。
  • 1月23日:今津線、西宮北口〜門戸厄神、西宮北口〜今津運転再開。
  • 1月30日:今津線、宝塚〜仁川運転再開。
  • 2月5日:今津全線運転再開
  • 2月13日:神戸本線、御影〜王子公園運転再開。
  • 3月1日:甲陽線、全線運転再開
  • 3月13日:神戸本線、三宮〜王子公園運転再開。
  • 4月7日:神戸本線、夙川〜岡本運転再開。
  • 6月1日:神戸本線、岡本〜御影運転再開。
  • 6月12日:神戸本線、全線運転再開
  • 1998年11月20日:伊丹線、全線運転再開

中でも、困難だったのが夙川駅付近。当時の写真が公開されていましたので、引用させて頂きますと、こんな感じ。

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(出典:阪神・淡路大震災 鉄道の被災と復旧の記録)

同区間は、路線の被害として最大規模の被害でした。さて、同区間の復旧の話に入る前に、ひとつ阪急電車の歴史に関する小咄をさせていただきたいと思います。

阪急電車は1907年に小林一三によって設立され、1910年に梅田〜宝塚、石橋〜箕面間を繋ぐ列車として開業されました。沿線は、今でこそ高級住宅街となり、多数の利用者がありますが、開業当初は『こんなところに電車をひいてどうするんだ?』と誰もが鉄道開業に対して消極的でした。

しかし、小林は『乗客が電車を創造する』考えました。沿線の土地を開発していくことによって、乗客が増える。乗客が増えれば、鉄道が儲かる。『需要があるから供給するんじゃない。そこに需要を創りだすんだ』そういった思想をもとに、次々と独自のビジネスを初めます。

まずは、沿線を宅地開発して売り出します。それも、ただ普通に販売するのではなく、当時としては画期的だった『住宅ローン』という手法も生み出し、広くて住みやすい住宅を売り出します。これで通勤客が鉄道を利用します。

そして、ただ住む場所を作るだけでなく、娯楽の場として『宝塚歌劇団』を立ち上げます。これで宝塚ファンが鉄道を利用します。

加えて、世界でも初となる『鉄道駅と直結した百貨店』を立ち上げます。これで、住む・買う・遊ぶの3つを融合し、沿線としての価値を高めていく効果があるんですね。

(参考:様々な生活文化を創り出したアイデアマン「 小林一三 」|阪急電鉄

阪急電車の歴史は、祖父がいつも私に語ってくれました。関西に住む人間にとって、阪急電車の成功譚は、まさに『街の歴史』のひとつだったんですね。

そして阪急電車に関して、祖父がいつも語ってくれた話がもうひとつあります。

発祥は梅田阪急百貨店(1929年(昭和4年)開業)の大食堂である。

同食堂の人気メニューはライスカレーだった。客はこれにウスターソースをたっぷり掛けて食べるのが常だった。ところが昭和恐慌のあおりで、ライスカレーではなく、ライス(5銭)だけを注文してテーブル据え付けのウスターソースを掛けて食べる客が増えた事が百貨店内部で問題視され、上層部がそういった客を締め出す目的でライスのみの注文禁止を決定、他店舗もこれに賛同し、徹底させる事態となった。しかし阪急社長の小林一三は、逆にこれを歓迎する姿勢を打ち出し、「ライスだけのお客様を歓迎します」という貼り紙まで出させた。

従業員の中にはこれに疑問を持つ者や店の売り上げを無視した姿勢に反発する者も少なくなかったが、小林は「確かに彼らは今は貧乏だ。しかしやがて結婚して子どもを産む。そのときここで楽しく食事をしたことを思い出し、家族を連れてまた来てくれるだろう」と言って諭したという。

ソーライス - Wikipedia

不況の中、利益に繋がらない『ソーライス』を廃止しようとする声があがる一方、それに異を唱えた小林。わたしの祖父は『あんときは、みんな阪急はえらいなあって言うとったで』と良く語ってくれました。

さて話を戻しましょう。同区間の復旧にかかる費用は440億円。国に申請すれば半額が補助されます。しかし、国の審査等に時間がかかるため、この区間を阪急電車は自助努力で再建することを決意します。

その間の収入や、ライバルに顧客を奪われることのリスクなど、様々なものを計算に入れた上での決断だったのでしょう。ですがそれに加え、『ソーライスの精神』がどこかにあったんじゃないのかなあと思ってしまうんですね。

沿線住民の理解もあり、24時間体制の復旧工事を行い、2〜3年かかるところをわずか5ヶ月で復旧することができたそうです。

まさに待ちに待った神戸線全線開業の日。三宮駅の駅長は、インタビューにこう答えたそうです。『電車が動くのは当たり前のこと。今まで皆様ご迷惑をおかけいたしました』

 おい、神戸の夕刊を作ってくれ

震災発生後、しばらく学校が休みになりました。休みの期間は、ときたま母が、『後学のために』と都心部まで連れて行ってくれました。途中の階が潰れた、神戸市役所をみて、衝撃を受けた記憶があります。

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いま見てもぞっとしちゃいますね。(出典:阪神・淡路大震災「1.17の記録」)

でも特に何も無い日は、家に居るしかなかったので、ぼーっとテレビを見たり、ゲームをしたりして過ごしました。ただ、テレビを付けても、ずーっと安否情報が流れているだけで退屈したような記憶があります。

しかし、子供にとっては退屈な放送でも、当時は沢山の人が、知人の安否情報だけでなく、被災の状況や復興の計画、仮設住宅の入居状況などなど、とにかくたくさんの情報が必要とされました。ですが、報道する立場も被災者であった為に、伝えることには様々な困難を乗り越える必要がありました。

ちょうど、6年ほど前、神戸新聞の奮闘についてのドキュメンタリーが放映されました。櫻井翔さんや吹石一恵さんを起用するなど、かなり力をいれて作られた作品でしたので、ご覧になられた方も多いと思います。

神戸新聞では、市内でもほとんど被害なかったエリアに印刷工場がありました。しかし、新聞を作るには工場さえあればいいってものではありません。印刷をするために必要な原版を作る必要があるんですね。ただ、本社がこんな有様で全壊判定を受けるほどでしたので、当然そんな作業が出来る状況では有りません。

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(出典:神戸新聞NEXT|連載・特集|阪神・淡路大震災|震災12年目|ただいま、三宮 震災から11年余、ミント神戸開業)

そこで、震災当日の夕刊以降の発行を、前年「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいた、京都新聞に依頼します。この依頼を京都新聞は二つ返事で受けます。当時の状況を、こちらの本から引用してみたいと思います。

考えることも確認することも多すぎた。
京都で制作するとして、紙面建てをどうするか。印刷は、搬送方法は、援助期間はどれくらいになるのか、京都に人を出すとして何人、取材体制はどうするか、編集同人たちの安否確認も急がないと・・・・・」
「山根(※神戸新聞)さん、電話ですっ」。だれが呼んだのか、記憶にない。京都とのホットラインをわしづかみにした。午前八時二十分だった。
「山根さん、堀野です。」聞き慣れた京都新聞編集局長の声だった。
「上半身(制作上流工程)がやられました。新聞制作をお願いしたいんです。協力をお願いします。」
「どれぐらいの期間ですか」
「当分の間」
「分かりました」
堀野は社につくと同時に神戸新聞から要請があったことを聞き、地域編集部から「電話に出て欲しいと」と促され受話器を握った。
山根との会話が終わるなり、かたわらで固唾を呑んで見守っていたニュースデスク長の平田孝之に言った。
「おい、神戸の夕刊をつくってくれ」
状況を飲み込んでいた平田の返事も短かった。
「分かりました。やります」
堀野は山根から直接、「協定」という言葉を聞いていない。だが、そんなことはどっちでも良かった。新聞人が新聞を作れないほど辛いことはない。新聞人である堀野が一番良く知っていた。
「仮に協定がなくても、何の躊躇もなく協力したでしょうね。ただ、協定があったおかげで社内の手続きは不要でした。協定最大のメリットですかね」と堀野は振り返る。事実、堀野は秘書部を通じて社長に報告しているが、「全面協力を」という返事が帰ってきただけで、質問やら注文の類いはいっさいなかった。
堀野の返事を受けて、山根は大きな声で叫んだ。
「京都新聞が受けてくれた。夕刊出すぞっ」
動きを止めていた歯車が、はっきりと意思を持って回り始めた。

神戸新聞の100日
(※は筆者追記)

 実際に体験したわけではありませんが、それが大変な大作業であることは素人にもわかります。原稿となる文章を電話で一字一句読み上げていく必要がある上、京都新聞自身も自社の新聞を発行しなければならず、作業の負荷が更に高くなります。また同じ関西圏ですので、社員やその家族の中には被災者も居たはずです。そんな中でも、京都新聞はこの前例のない大事業を引き受けました。

この二社の関係は、システムが復旧する1月27日以降も継続されます。神戸新聞と京都新聞は、新聞業界においても過去に例のない『生きる』という合同企画の連載を行います。

「京都にとっては被災地により密着する作業であり、神戸は人間の生き方を普遍化する業だった」と二人は言う。
合同取材班は神戸新聞編集局内に前線基地を置き、六月末まで四部作で四十九回の連載を続けた。加わった貴社は二社合わせて述べ二十七人、カメラマン十七人。イカナゴ漁の再開を追って淡路に飛び、失業した被災者から京都の記者が話を聞く一方で、会社経営陣を神戸の記者が追う。途中で落ち合い、情報交換して、また散る。共同取材、共同執筆の積み重ねだった。
共同作業は同じ社内でも部が違えば思うようにはいかないものだが、社風も違う二社がなぜうまくいったのだろうか。古川は言う。
「役所は機能せず、広報体制や資料もない中での取材。頼れるのは自分の目で見、聞いたことだけ。走り回るしか情報が得られない。一方で震災の全体像を掴みたいという欲求が湧き上がる。断片しか聞き取れない現実と欲求の狭間でもがきながら現場へ足を運ぶ。そんな作業をともにしながら、仲間意識と信頼感が育っていった」
田中はこういう見方だ。「これまでの客観報道は一歩退いた姿勢や、高みからの目線で取材していた気がする。震災はそれを許してくれなかった。我々も神戸の記者も被災者に目線を合わせることでスタートし、ゴールした。同じ姿勢が連帯感を生み出したと思う。」

神戸新聞の100日

合同企画『生きる』は、後に平成七年度の新聞協会賞を受賞することになります。また、『被災時に会社を超えて協力するためのノウハウ』は以後も引き継がれ、東日本大震災の際にも活かされることになります。

河北新報社と新潟日報社は「緊急時の新聞発行相互支援協定」を結んでいる。一方の社が災害やシステムトラブルで紙面制作が出来なくなった場合、もう一方の社が代わりに制作を引き受ける。新潟県中越地震(二00四年)を経験した人型にっぽうの呼びかけで二00六年から話し合いをはじめた。

河北新報のいちばん長い日

色々と経緯は違うものの、『非常事態だからこそ新聞を発行したい』という思いを繋ぐための雛形や参考例となったことは間違いないでしょう。

当たり前の生活を守るということ

いろいろと阪神大震災当時の各企業の対応についてまとめていってみました。自身たちも被災者であるひとたちが、これほどまでの努力をする必要はあるのだろうか?という思いもあります。でも、誰かが店を開けなければ、誰かが工事しなければ、誰かが伝えなければ復旧や復興は進みません

普段、見落とされがちかもしれませんが、便利な生活というのは、沢山の人の支えによって成り立っています。年に一回くらいは、そんな人の活躍に思いを馳せてみるのも良いかもしれません。

さて、阪神大震災の時期になると、『神戸も頑張った、だから東北も頑張ろう』というような発言を多く目に耳にします。元神戸市民としては、阪神大震災と東日本大震災を同列に並べて考えるのは、どうかと思うところがあるんですよね。

阪神大震災の時には、原発事故も津波も起こりませんでしたし、被災地の範囲も全然異なります。とても個人や企業の自助努力だけでは解決できない世界にあります。ただ、復興に向け未だに多くのひとが、明るみには出てこない努力を沢山続けてきています。そのことにはきっと違いは有りません。

東北の復興を心から祈りつつ、本日のところは以上とさせていただきたいと思います。