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ゆとりずむ

東京で働く意識低い系ITコンサル(見習)。金融、時事、節約、会計等々のネタを呟きます。

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Amazonギフト券の転売サイトは本当にノンリスクか?

経済・社会


こんにちは。

前回書いた記事に、色々コメントを頂きましたので、もう少し調べてみたことについて書いてみます。 

 そもそも、Amazonギフト券の転売って、法律的にOKなんでしょうか?まず、Amazonギフト券の規約にはこのように書かれています。

2. 制限

法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。アマゾンサイトのアカウントの未使用残高は譲渡できません。

5. 不正行為 ギフト券が不正行為によって作成または入手された場合は、アマゾンあるいはその関連会社は、お客様のアカウントを閉じ、当該ギフト券の使用を保留または拒否し、他の支払方法を要求することができます。

Amazon.co.jp

 この文言を読む限り、『ノンリスク』と言うことはでき無さそうですね。『不正行為』の範囲が、『出品者側』だけでなく、『入手者側』にも及ぶのかは、わたしの読解力では判断出来ませんが、最悪の場合ギフト券の取消にもつながり兼ねないリスクはあります。

現に、過去にこういった例もあります。

転売が禁じられている以上、『買った』ものではなく『貰った』ものなので、『くれた人に聞いてみれば〜?』となるわけですね。

ただ、あくまでAmazonギフト券の『規約』にすぎないので、そこから法的責任にまで繋がることは考えづらいでしょう。

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Amazonがギフト券を取り消すことはあり得るのか?

ただ、Amazon側がギフト券を取り消すような事例って、あり得るのでしょうか?

 そもそも、そのギフト券が『転売』によって入手されたかどうか、Amazonは直接判断することは出来ないはずです。売買サイトの公開情報には、ギフト情報はもとより、ギフト券を購入・出品したユーザIDのいずれも表示されません。

その他の取引から『類推』することは出来ますが、転売の決定的証拠を掴むのであれば、Amaten側の取引履歴を取得するしかないわけですが、裁判にでもならない限りAmatenが開示するとは思えません。

だいたいにおいて、Amazonがギフト券の転売によって直接生じるデメリットは無いはずです。ディスカウントされる金額は出品者の負担になりますので、それでAmazon上の売買が伸びるのであれば何の問題もありません。

もし、『現金化』が目的あれば、たまったものじゃないのはクレジットカード会社ですね。キャッシングでの収益機会を失う上、貸倒れのリスクが高まります。(個人的には、キャッシングとショッピングで『枠』を分ける以上、こういうことは避けられないと思うんですけどね・・・。)とはいえ、自社のカードだけ『Amazonギフト券には使えません』なんて言うわけには行きませんからね。

今後どうなるかは警察庁の考え次第?

正直、クレジットカードの現金化くらいだったら、わざわざAmazonクレジットカード会社が動くことはないと思うんでよね。ただ、この方法が普及すると、随分手軽に足の付かない送金方法が出来てしまい、犯罪者がマネーロンダリングに利用し始める可能性が高まります。(勿論、実際に『そんな例がある』なんてことは聞いたこと有りませんが)

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勿論、出品者が振込詐欺の実行犯で、その報酬をAmazonギフトで受け取っていたとしても、そのことをあなたは全く知らないはずですし、直接出品者とメールアドレスなどの個人情報をやりとりしません。

いずれにせよ、警察庁がそのことに関心を持ち始め、実際にそういった例が見つかってしまえば、急にAmatenのサイトが閉鎖される、なんてことが起こっても不思議はありません。

個人的には、大変ありがたーいサイトではあるのですが、裏でどういった利用のされ方をしているのかは、大変怪しいサイトです。直接、加害者になることは有りませんが、間接的に社会に負の影響を与える可能性もあるかもしれませんので、今後の動向について見守っていきたいところです。

謝辞

id:shufuo さん
id:Luigitefu さん
id:gsindiv さん
id:asus-sonicmaster さん
id:garage-kid さん
id:LawNeet さん
ブコメありがとうございました。